経済産業省が定める 「ＤＸ認定事業者」に認定されました

当社は、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度において、ＤＸ推進に対応する企業である
「ＤＸ認定事業者」に2025年9月１日付けで認定されましたのでお知らせいたします。

ＤＸ認定制度」とは、「情報処理の促進に関する法律第３１条」に基づいて経済産業省が優良な取組みを行う事業者を認定する制度です。
当社自身のＤＸ推進・ＤＸ人材育成はもちろんのこと、お客さまのＤＸ実現に向け、お客さまを理解し、ともにＤＸを推進する頼れるパートナーとして、これまで以上に尽力してまいります。

新着情報

2025年9月3日：当社は、「ＤＸ認定事業者」に2025年9月１日付けで認定されました

2025年7月11日：DX推進進捗状況について、代表取締役社長からのメッセージ

トップメッセージ

はじめに

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、急速な進展を続けるデジタル化の世において、当社の経営理念・経営ビジョンを実現可能とする重要な事業活動であり、成長戦略を実現するための重要な課題と捉えています。
将来的な環境の変化にも対応し持続可能性の向上（サスティナビリティ）のためにDXへの取り組みを進めてまいります。

経営（DX）ビジョン

弊社は1970年に創業し、お客様のオフィス環境を快適にすることをミッションとして複合機の販売及びメンテナンスを中核のビジネスに据え活動し
様々なビジネスパートナーや数多くのお客様とともに私たちも成長してまいりました。

時代の変化とともに、PC需要やネットワー ク構築などデジタル環境の需要も高り、2004年には当社はお客様から求められた製品をお客様にお届けする「卸売業・小売業」ではなく、「お客様第一主義を実践する地域NO.1のITソリューション企業へ」をあるべき姿とし今日まで活動してまいりました。
そして、そこからさらに前へと進んでいく為、お客様の売上拡大、及び業務効率の向上を支援することにとどまらず、地域社会やお客様に一歩先んじて、ITの活用、自社実践により得た知見や見識をもとに、ITの持つ本質的な価値をお客様へ提供していく必要があると考えています。
その為の第一歩として、まずは私たちの業務全体を改めて見つめ直し、デジタルの力を使い改善しお客様とのつながりをより深いものにしてまいります。

環境変化への対応

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、　AI、IoT、5G、カーボンニュートラルと社会がさらに大きく変化する中で、 企業を取り巻く環境はますます複雑さや不透明さを増しています。これからの企業においてはデジタル技術を活用し業務やビジネスモデルの変革を実践し、競争力を高めていくことが求められます。

ビジネスモデルの方向性

人や部門で管理していたデータを統合し、効率的なデータ管理を実現します。データの一元管理から、情報の重複や矛盾を防ぎ、正確なデータに基づいた意思決定をサポートします。さらに、データ分析の結果から得られる洞察を活用することで、ビジネスの戦略をより効果的に策定し、競争力を高めることができます。新しいシステムの導入に伴い、従業員のスキル向上や新たな知識の習得が促進され、人材の育成にもつながります。これらにより、持続的な成長と発展を遂げることを期待しています。このモデルを実現する活動から得られた知見や経験をもとに、お客様の DX 推進をサポート出来るDXパートナーとして、お客様と共に歩んでいける企業を目指してまいります。

栃木キヤノン事務機販売株式会社
代表取締役社長　深谷　睦
2025年5月2日

DX戦略

1.SFA/CRMのシステム整備と活用

自社のデータ管理の課題を洗い出し、オンプレミスのレガシーシステムからクラウド型システムへの移行をはじめています。
必要な時にすぐに取り出せない。個別や部門別で管理しているためどこにあるかわからない。全員が同じ情報を確認することができない。正確性が担保されていない。などの様々な理由から各種戦略へ迅速に転換できていない状態を課題と捉えています。
これらの課題を解決するために、2024年10月に新たなSFA/CRMを導入し自社内全体で活用を開始しました。併せて顧客データが蓄積されている基幹システムとのスムースな連携を行うため、人手に頼っていた部分を自動化し、正確性の担保と生産性の向上を目指す活動もはじめています。全体共有されたSFA/CRMの基盤上で取り扱う顧客・営業活動・ナレッジ等の各種データを分析し、結果をもとに意思決定を行っていくことを継続的に実施して得た成果から、新たなビジネスニーズの創出を目指してまいります。

2.人材育成・学習・教育環境の整備

2023年より、社内に「DX推進チーム」を発足させ、DX推進・ガバナンス管理体制の強化およびDX推進に関わる情報共有網の構築を目指します。
DX推進への理解のため、メンバーを中心に「DXビジネス検定」を受験しました。DX推進の学習の機会として、外部講師によるDX学習会を月1回のWEB研修を2023年より合計20回受講しております。学習会で得た情報や資料は、全社員で共有し、社員ひとりひとりのスキルを高め、DX戦略を実現出来るように人材の育成施策にも注力しております。

DX推進体制

＜推進体制と役割＞

2023年10月より、ビジネスソリューション事業部より、事業本部直轄の組織として「DX推進チーム」を発足させました。経営陣・社内各部門との連携を図りながらDX推進を加速させてまいります。
「DX推進チーム」はDX推進の中心的な役割を担当します。基幹システムと連携したSFAの定着・運用の推進をはじめ、データ整理・分析を行い、その結果をもとに戦略や企画の立案を行います。また、生成AI等の新たなデジタルツールの情報収集、活用シーンの想像、導入計画等を行い、新たなビジネスニーズの発掘を視野に活動してまいります。これらの活動を通じて各部門の人材教育・育成の一端も担います。

代表取締役社長がDX推進の全権を担います。 「DX推進チーム」との連携はもとより、社内各部の横断的な取り組みの推進や、戦略として掲げている取り組みの進捗状況を定期的に把握し、今後に向けた課題や方向性などについて、社内に向けてトップメッセージを継続して発信しております。また、最新デジタル技術・セキュリティリスクへの注意喚起・法改正への対応・セキュリティセミナーの開催情報、自社の取り組みなどを「DX推進チーム」から社内外へ情報提供を行っております。

＜戦略推進に向けた人材育成＞

企業活動において社員のリスキリングの重要性が叫ばれる中、戦略の実現をより確実なものにしていくために、社員のDXスキルの強化に注力してまいります具体的な取り組み内容は以下の通りです。
・協力会社との共催で最新技術や情報セキュリティのトレンドについて、定期的に社内学習会や事例共有会などを開催してまいります。
・営業部門・サービス部門・ITS部門の全社員に対して、ITパスポート試験（国家試験） ・情報セキュリティマネジメント試験（国家試験）
DXビジネス検定を含む、各種外部資格取得を推進し、進捗の管理を全社レベルで行ってまいります。さらに学習内容に準じた取り組みの支援や、資格取得の成果を評価する制度を設定してまいります。

DX戦略実現に向けた環境の整備

社内業務の効率化を検討の要と捉え、SFA/CRMの最適化を図ってまいります。

クラウド環境でデータの一元管理を行うことで、いつでもどこからでも正確な情報にアクセスできるよう、2024年10月に新たなSFA/CRMを導入し、基幹システムと連携させた上で、社内全部門で運用を開始しております。
顧客に関連する情報や活動内容をシステムで一元管理し全員で情報を共有することで、顧客を起点とした事業戦略や営業プロセスの構築・管理を取り組み始めております。​基幹システムとSFA/CRMのシームレスな連携を実現するため、かつ最新のデータにアクセスを可能とし、テレワークを含む多様化する働き方への対応や生産性の向上につなげてまいります。

最新技術についても社内導入の検討を随時行ってまいります。ビジネスチャットツール/グループウェア等、社内間での事例共有やリアルタイムでの情報共有を行うためのICTインフラにも投資予算を配分しております。

特に様々な活用シーンが今後想定される生成AIにおいては、将来日常的にビジネスに活用されていくことを念頭に、2025年5月より、社内トライアル環境設置の検討を開始しました。

DX戦略の達成指標

当社のDX戦略の達成指標として下記の指標を掲げます。

＜SFA/CRMのシステム整備と活用＞

・2024年10月に最適化したSFA/CRMを活用し、営業効率化とデータ分析結果をベースとした取り組みから、DX関連事業（ITプロダクト事業、ITセキュリティ事業、サブスクリプション事業）の2026年度の売上構成比率を全体の30%にすることを目指します。

＜人材育成・学習・教育環境の整備＞

・知識向上を目的に社内学習会や事例共有会を定期的に開催してまいります。
・DXビジネス検定において、「DXビジネススタンダード レベル」以上の認定を11名を目指します。（2026年9月までに）
・ITパスポート試験について営業部門・カスタマーサポート部門で合計15名の合格を目指します。（2026年9月までに）
・情報セキュリティマネジメント試験について営業部門・カスタマーサポート部門で合計5名の合格を目指します。（2026年9月までに）

併せましてDX関連資格の有資格者数を公表してまいります。これらについて、定期的に進捗確認を行い、経過を当社WEBサイトに掲載し公開してまいります。

情報セキュリティ⽅針

１．社内体制および情報セキュリティ規程の整備当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策の正式な規則として情報セキュリティ規程を定めます。
２．リーダーシップにおける責任および継続的改善当社の経営者は、本⽅針の遵守により、当社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。
３．法令、契約上の要求事項の遵守当社の従業員は、事業活動で利⽤する情報資産に関連する法令、規制、規範及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
４．従業員の取組み当社の従業員は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを継続します。5. 違反及び事故への対応当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。